※BCP（事業継続計画）とは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとど めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。参考：東日本大震災での事例 【事前訓練が避難成功を導いた】BCP を策定していた企業の中には、地震後停電したが、避難訓練どおりに非常用発電機を作動させてテレビで 津波警報を確認し、社員全員を無事に避難させた例がある。
−北海道札幌市 16台−北海道野付郡別海町 7台−岩手県上閉伊郡大槌町〔避難所（学校、公民館、寺）〕10台−岩手県北上市（岩手県高圧ガス保安協会 北上支部 寄贈）2台−茨城県下妻市〔庁舎、避難所（学校、公民館）〕14台−東京都狛江市（防災センター）1台−東京都調布市〔避難所（学校）〕19台−神奈川県秦野市〔避難所（学校）〕23台−神奈川県川崎市〔上下水道局〕1台−山梨県北都留郡丹波山村（消防出張所）1台−福井県大野市〔避難所（学校）〕20台−静岡県熱海市〔避難所（学校）〕3台−愛知県一宮市（保健センター）1台−三重県鈴鹿市 4台−奈良県磯城郡三宅町〔避難所（学校）〕3台−和歌山県橋本市（消防センター）1台−山口県周南市（道の駅）1台−愛媛県四国中央市〔避難所（幼稚園、保育所、学校、公民館）〕56台−愛媛県上浮穴郡久万高原町（浄化センター）15台−高知県高知市（ふれあいセンター）1台−高知県高岡郡佐川町〔避難所（学校、公民館、福祉施設）〕7台−高知県室戸市〔避難所（防災公園）〕17台−高知県香南市 1台−高知県津野町 3台−高知県いの町 1台−高知県南国市〔防災倉庫〕35台−高知県宿毛市〔避難所（防災公園）〕5台−長崎県南島原市〔避難所（学校・防災広場）〕4台
・自主防災会・公共施設・福祉施設・幼稚園、大学・病院、クリニック・ガス関連会社・設備工事関連会社・防災関連会社・一般企業（BCP 対策など）・工場・個人 など
・平成25 年９月 14 台導入下妻市では、東日本大震災の教訓から、災害時に備えて基幹避難所となる小学校の体育館など14 カ所に発電機を整備しました。今後は、メンテナンスを兼ねて、学校のイベント等でも定期的に活用しながら、保管場所や使い方がわかる人材を増やしていくなど災害時への備えを進めていきます。
・平成26 年９月 ９台導入/ 平成27 年２月 14 台導入平成26 年度中に、市内の中学校にLP ガスを利用した空調設備が設置されることに合わせ、 その燃料のLP ガスを災害時に活用しようという計画です。避難所指定されている中学校23 校に各1 台ずつ配備されました。大地震などにより停電が発生した場合、現場で充填されているLP ガスに繋ぐげばすぐに電力が確保できるため、素早い対応が可能となると期待されています。秦野市では、民間企業や各種業界・団体と自治体との間で、災害時における様々な協定を締結しています。市防災課では「避難所ですぐに使える自前の発電機を備える事は、万が一の際に、市民の命を守る為にも重要。来年度以降、小学校にも同様の設備を整備していきたい」と必要性について話しています。
・平成27 年3 月 14 台導入/ 平成28 年1 月 16 台導入四国中央市では、近年大雨などの異常気象によって全国で大規模な災害が発生していること や、近い将来南海トラフ地震の発生が危惧されていることから防災対策を強化しています。災害発生時、緊急に必要となる資機材を保管するための防災倉庫や、簡易トイレ、投光器などを装備しています。また移動式非常用発電機を備え避難体制の強化を図っています。平成27 年度は、小学校など14 カ所に整備しました。平成30 年度までに、避難所となる小・中学校、 幼稚園、保育所、公民館、集会所等69 カ所に整備します。
本社工場では全国７工場のデータ管理を行っており、非常用電源として、蓄電池を導入して いました。しかし、東日本大震災の教訓から長時間の停電を想定した場合、蓄電池のみでは 対応できないため、さらなるバックアップとして発電機を導入停電時のリスク減に努めています。
東日本大震災以降、首都圏での計画停電や各地での大規模災害の発生など、停電の危険にさらされることが多くなってきています。今まで、日本の電力供給は安定しており、非常用発 電設備はあまり必要とは考えていませんでしたが、昨今の状況からデータセンターや工場の 電源を心配し、BCP（事業継続計画）見直しの際に発電機を導入しました。
介護施設では、突然の停電による真っ暗な状況に混乱する人や、体調を崩す人が少なくないため、防災改修工事の際に発電機を導入しました。また設計段階で、ガスの屋外取出し口や 屋内電力供給システムを配備しました。おもに施設内の廊下やトイレ、食堂などの明かりを 確保して、万が一の際の入居者の安心・安全を確保するのが目的です。
停電が起きた際、非常灯は点灯しますが約１時間で明かりは消えてしまい、事故に繋がりか ねません。小規模マンションやビルは、場所やコストなどの問題で、大規模マンションなど のように、大型の非常用自家発電機を設置できないのが現状です。ただ、何も対策をしないままでは住人に不安な時間を過ごさせることになります。そこで、小型発電機の導入を決定しました。小型発電機は、多くをまかなえないとしても、 玄関や共用部の照明など最低限必要なところへの電力供給ができるので、利便性や安心・安 全を確保できると考えました。また、ガソリン発電機では、保管やメンテナンスが手間ですが、LP ガスの場合は管理が容易であるというメリットがあり管理する方も安心です。
発電機は設置すれば終わりではありません。定期的に避難訓練を行い、発電機を稼働させて、 いつでも、誰でも発電機を使えるようにしておくことはとても大切です。訓練の時に発電機を使い焼肉をするなど、コミュニケーションを取りながら、万が一の際の 手順を確認しています。普段から使っていればいざという時にも安心です。
災害時の停電に備え、発電機の試運転をしています危機管理室では、気象警報発表時に災害警戒本部を設置する役場庁舎と、津波・大津波警報 発表時に災害対策本部を設置する中央公民館において、発電機の試運転を平成27 年度から毎 月８日に行っています。災害時の停電に備え、定期的に試運転することで、いつでも起動できる状態を維持しています。
2台導入3日間のインフラダウン（電力停止）への対応がいつでもできる体制を構築するため、非常用発電機を2台導入。それぞれ、1 階用、2 階用として使用する計画。燃料となるＬＰガスは、既存のバルク供給設備を利用する。
２台導入養豚場の事務所用と浄化槽用に２台導入。メインの大型のバックアップ用発電機の他に、小回りの効かせて小施設用に購入。
23台導入市内の小中学校の空調設備をLP ガス化し、その燃料のLP ガスを災害時に活用しようという計画で、災害バルクタンクを設置。避難所指定されている小中学校23校に、各1台ずつ配備。大地震などにより停電が発生した場合、現場で充填されているLP ガスならつなげばすぐに電力が確保できるため、素早い対応が可能になると期待されている。市では、民間企業や各種業界・団体と自治体との間で、災害時における様々な協定を締結している。市防災課では、「避難所ですぐに使える自前の発電機を備える事は、万一の際市民の命を守る為にも重要」としている。
13台導入調布市地域防災計画では、災害が発生した際、市の避難所に避難する人が約24,000人発生すると想定。30箇所の避難所で受け入れると1 箇所あたり約800人が避難することになる。これを基に、水・食糧等の備蓄、防災設備として、発電機を各避難所に１台ずつ導入。発電機は、体育館の照明、非常用コンセント、誘導灯等の非常電源として利用する。体育館の分電盤とは別に、非常用分電盤を設置し、停電時にはこちらに発電機を接続して運用する。
